ダウンロード
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ダウンロード(Download)はコンピュータネットワークにおいて接続された他のコンピュータに存在するファイルをコンピュータに転送し、受け取る事。受信。対義語としてはアップロードが挙げられる。
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[編集] 概要
この概念は、パソコン通信が一般に利用され始めた1970年代後半～1980年代（日本では1980年代中ば以降）になって広く用いられるようになってきた。当時のコンピュータネットワークは「ホストコンピュータ→端末」という形態で在ったため、「主となるコンピュータから末端のコンピュータに情報を取り込む（端末の記憶媒体にコピーする）」という概念で在った。
この場合は「上流→下流」の関係がはっきりしていたため、一般に云う所の上り→下りの概念で扱われた。しかしインターネットともなると通信経路に中継が複数入ってくるため、単に「自分のパソコンや端末に情報を読み込むこと」をダウンロードとし、その通信相手がホストコンピュータでなくてもダウンロードと表現する場合もある。これは特にファイル共有ソフトによる通信に顕著で、本来は双方向通信であるために「上り→下り」の関係は成立しないが、同通信形態で一方的に大きいデータサイズを要求する場合には、ダウンロードと呼ぶ。
今日では、通信の結果として相手コンピュータに送信した情報量よりも、自分側のコンピュータに取り込んだ情報量のほうが大きい場合に、ダウンロードと表現し、その逆ではアップロードと表現される。また、情報送信請求は特にユーザーに意識されない傾向もあり、ファイルを送ってもらったらダウンロード、ファイルを送ったらアップロードという使い分けがなされている傾向も強い。
ウェブサイトや電子掲示板を閲覧したり、電子メールを受信する行為も、サーバからのデータ転送であるため本来はダウンロードの範疇で在るが、現在では「ファイルのやり取り」という概念の方が強くなったため、一般にはダウンロードだと意識されない傾向も見られる。
なおダウンロードに関しては、その対象となるファイルやその状況によって様々な問題も挙がっている。詳細はアップロードとダウンロード側の責任を参照されたし。
[編集] 備考
- 2007年12月18日
- 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第15回会合が2007年12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「情を知って（違法サイトと知って）ダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするとした。法執行の面において。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にあり、権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などと資料に記載した[1][2][3]。
- 2008年10月20日
- 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」2008年第4回が10月20日に開かれる。iPodへの補償金課金は電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員が強く反対し、議論が膠着。報告書には両論を併記し結論は先送り。違法録画・録音物のダウンロードについては権利者側の委員によるダウンロード違法化に賛成という意見や、メーカーや消費者団体代表による消極的賛成が大勢を占め。IT・音楽ジャーナリストの津田大介はダウンロード違法化に強く反対。パブリックコメントは反対意見が半数以上だった。それを受けて「違法録画・録音物のダウンロードは違法とすべきという意見が大勢だった」という中間整理の概要を記載した報告書骨子案がおおむね了承された。パブリックコメントの結果や、パブリックコメントを受けて行われた議論の結果なども盛り込んで今後の対策をまとめる。文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、2008年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、2009年の通常国会提出を目指す。小委員会の任期は来年1月に終了するが今回結論が得られなかったiPod課金を含む補償金制度についての議論はその後も続けていく方針。川瀬真著作物流通推進室長は「個人的な意見」と断った上で、任期終了後は新たに小委員会を開かず、非公式な調整の場を設けたほうがいいのでは、と話す。[4][5][6][7][8]。
[編集] 脚注
- ^ 文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会（第15回）議事録・配付資料－文部科学省
- ^ 私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」不可避に - ITmedia News
- ^ 私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
- ^ ダウンロード違法化 とは：ITpro
- ^ 違法コンテンツのダウンロードが“罪”になる
- ^ ついにP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードの違法化決定 - GIGAZINE
- ^ 私的録音録画小委員会：“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ - ITmedia News
- ^ ねとらぼ：「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て - ITmedia News
[編集] 関連項目
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