レンタカー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
レンタカー(rent-a-car)は、自動車を有料で貸し出す事業、または貸し出された自動車の事である。
目次 |
[編集] 概要
日本に於けるレンタカー事業は、道路運送法施行規則第52条、同第80条2項の規定、及び運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っている。 条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には道路運送法上の許可を受け、国土交通省の運輸支局へ必要書類と共に提出する。書式及び添付書類は、運輸支局へ行って確認する必要があり、提出後は損害賠償能力の審査を受ける場合がある。また、自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要がある。日本におけるレンタカーのナンバープレートの詳細は下のレンタカーのナンバープレートを参照。
レンタカー事業の許可そのものは個人でも取得することが可能で、前述の許可基準に定める整備管理者をおかない場合は、マイクロバスと二輪車を除いて最大9台まで管理することができる。
時間制、あるいは暦日（X日）という単位で貸し出される。貸し出す車種としては、乗用車なら軽自動車・コンパクトカーや小型セダンから高級車、貨物車なら軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、引越などの大型荷物搬送用途にトラック・ライトバン、休日・行楽シーズン時はRV車や多人数乗車が可能な1ボックスカー・マイクロバスを借りる利用者が多い。
日本では、全国各地に営業店舗を展開する大手レンタカー会社と、離島や観光地・都市部など特定の地域内で事業を営む中小のレンタカー会社・業者がある（宿泊施設などが貸渡業をしているのも多い）。島嶼で独占状態の業者を除けば、同じような車種・時間でも料金やサービス・車両の年式や状態に差があるため、近年は品質や値頃感で競争する傾向がある。レンタカー会社による運転手の紹介・斡旋は禁止されている。
個人による借受の他に、代車や会社による借り入れ契約というものもある。損害保険会社の自動車保険に、代車特約というものがあるが、車両保険を使って自身の車を修理入庫する間、同クラスの車のレンタカー代金を損保会社が支払うものである。また、車対車の事故の被害者宛に、代車を修理工場が保有するものではなく、レンタカーで手配するというシステムもある。
アメリカ合衆国を中心とした海外のレンタカー会社も、日本での窓口や日本語ウェブサイトを開設して、日本から直接外国でのレンタカーを予約できるように、便宜を図るようになってきている。大手のレンタカー会社は、ハワイやグアムなど、日本人観光客が多い所に営業所を展開する（オリックスレンタカーなど）、海外の有力レンタカー会社と提携するケース（トヨタレンタリースと米ハーツレンタカー）がある。
[編集] レンタルする条件
貸渡人が有効な自動車運転免許を所持していることが最低条件である。一部のレンタカー会社は取得後すぐ（初心運転者）のレンタルも受け付けるが、運営会社や店舗（フランチャイズ会社）によっては取得後の経過月数・年数で貸渡を拒否する場合や、熟練運転者の同乗を義務付けたり、所定の自動車保険保障額の増額（有料）か、逆に補償制度の加入が出来ない事（運転ミス等で車両に損害・損傷が生じた際は最悪自己負担となる）を条件に貸渡す場合もある。免許取得後1年未満の初心運転者が運転する場合は、レンタカーであっても初心運転者標識を掲示しなければならない。店舗で用意がある場合でも在庫に限りが有る事を念頭に、予め私物を用意する事が望ましい。
スポーツタイプや輸入車の車種を扱う場合は、取得後5年以上経過が条件というものもある。
また、データベースなどで調査のうえ、過去に大きな事故や借逃げ歴が有る場合には貸渡しを拒否される場合もある。さらに、レンタカーを強盗・誘拐・性犯罪などの加害者側の用途として使用したり、2006年からは貸渡中のレンタカーが駐車違反となり放置違反金を借受人が確実に納付しなかった(結果として所有者であるレンタカー会社の損害となった)場合、社団法人全日本レンタカー協会のデータベースに登録され、情報交流によって以後は加盟各社（全国大半のレンタカー業者）で貸渡が拒絶される。
[編集] 予約・貸渡契約
レンタカーの利用には、所定の貸渡約款に同意の上、貸渡契約書に個人情報などを記入し、料金の決済受渡や確認の署名をすることで正式に締結する。 日本での予約・利用手段として、個人の場合は
- 直接レンタカー会社へ電話・インターネットの手段で予約するか、予約をせずに店舗に出向き空車をレンタルするケース。
- 旅行会社の募集型企画旅行として販売されている「レンタカープラン」という旅行商品や、パッケージツアー・フリープラン（パッケージツアー）の旅行行程に予め組み込まれているもの(北海道・沖縄方面の国内旅行や北米方面の海外旅行に設定が多い)、そのオプショナルツアー扱いでの申込利用。企画・手配する旅行会社が予約をした上、旅行客からレンタカー代金相当を領収し、レンタカー会社は旅行会社に請求する形態となるが、実際の貸渡契約は直接予約の場合と同じく、借受人とレンタカー会社の2者間で締結されるケースが殆どである。
- 国内線航空券を航空会社で直接予約した場合、オプショナルプラン（募集型手配旅行）として利用するケース。JAL・ANAは傘下の旅行会社の商品として取扱い、公式サイト上や専用電話で申し込む。（ジャルツアーズ「JAL エアプラス」、ANAセールス「ANAの＠レンタカー」）
- 生協・職域組合・勤務先が組合員や社員の福利厚生の一環として、法人契約の割安料金で提供するケース。直接予約の上、法人契約元から利用券（バウチャーやクーポン）を購入し利用する（直接利用と旅行会社経由の中間に位置する仕組み）。社員証などを利用時に店頭で提示することで割引される制度を設けている場合もある。
直接レンタカー会社へ予約する場合で、特に大手や海外ではクレジットカードによる支払いを推奨する傾向があり(カード払いで割引する場合も有る)、現金払いでは別途住民票やパスポートなどの身分証・公共料金の領収書など現住所が判る書面やクレジットカードの提示がたいてい必要となる。RVや高級車のレンタルでは各社の約款によってクレジットカード決済に限定している場合が殆どである。これは所持によって有る程度信用性や身元が判断できる点と、借り逃げや損害発生時に実費をクレジットカードを通じて請求する事が可能である事からである。
レンタカーの利用金額に対して付与されるポイントサービスを実施したり、大手では航空会社と提携してマイレージが付与されるサービスも行っている。
[編集] 用途
貸渡申込書（契約書）に使用目的や行先の欄がある場合は、引越しやレジャー、ビジネスなどから選択し、主な目的地を記載する。記入欄が無い場合は同様の事を店員から参考程度に口頭で聞かれる。
[編集] マイクロバス
2006年4月には国土交通省の公示によってマイクロバスのレンタルに対する要件が厳格化された。 白ナンバーによる旅客運送（白バス行為）が利用者である一部業界によって公然と行われていた為で、レンタカー会社がマイクロバスを保有する事に対して求められる基準も強化された。 それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛に、それを届出る必要がある。また、「運行区間又は行先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。
運転免許制度の改正により、旧普通自動車免許（新中型自動車免許8トン限定）での運転ができる、と勘違いして予約をしたものの、実際は運転が不可能であるので貸し出し出来ない事態も起きうる。 レンタカー会社は、約款に「貸渡契約の拒否」をできる理由に挙げている為、顧客都合のキャンセルという扱いで処理する。レンタル代金ではなく、キャンセル料金を支払わなければいけない場合もある。
[編集] 店舗の立地
レンタカーの店舗(営業所など)は、主に、空港、新幹線や特急などの停車する主要鉄道駅、その他都市の中心部などに存在することが多い。
政令指定都市や特別区、都道府県庁所在地の繁華街にある店舗は、その立地上の制限から大きな駐車場を管理することができず、トラックなどの大きめの商用車やマイクロバスなどを管理できない場合が多い。同様の理由により、出発地や乗り捨て先に指定できないこともある。また、駅や空港から離れた場所（幹線道路沿いなど）に店舗が立地する場合や、市街地のホテルやオフィスビルなどから、専用車やレンタカー車両で店員が運転して送迎するサービスを実施している場合もある。
逆に、郊外に大きな駐車場をもつ店舗は4トン積載クラスのトラックやマイクロバスなどを複数台管理していることがある。
[編集] レンタカー車両の特徴
近年の乗用車の大半はカーナビゲーションシステム（ビルトイン型・インダッシュ型かポータブル型）が標準装備されている。装備されていない場合でも、取扱があればオプション扱いでポータブル型を取り付けて貰える。カーオーディオに関しては、カーナビの付随機能でCD/DVDやテレビが視聴できるもの、CD＋ラジオ、テープ＋ラジオ、ラジオのみのもの、とあるが、ラジオのみのものは多くは商用車にしかなく、乗用車を借りる場合最低でもCDはついている、と考えてよい。
ハイウェイカードの廃止に伴い、ETC車載器も設置される例が増えている。利用には運転者または借受人のETCカードが必要であるため、予めクレジットカード会社へ申込みする必要がある。ただしETCマイレージサービスの登録には車両番号などが必要となるため、あらかじめマイカー等のETC車載器で登録していない（ETC付きマイカーを持たない）ETCカードによるレンタカー利用ではマイレージ対象外となる。また、ETCコーポレートカードは制度上利用が出来ない場合がある。
1990年代初頭までは、スポーツカータイプの車両もラインナップに加えてあるレンタカー会社があった。多くはメーカー系で、自社車両の宣伝の為に「わナンバー」で登録したものである。しかし、乗り逃げや事故が多発した為、一部を除いてラインナップからはほぼ消滅した。観光シーズンの北海道や沖縄では、オープンカーのラインナップをもつ会社がある。現在では、日産レンタカーの一部の営業所でフェアレディZが、マツダレンタカーの一部の営業所でRX-8・ロードスターがレンタルできる。また近年、地域によってはMINIやS2000、シビックタイプRといった特殊な車種やGT-R、ロールス・ロイス・ファントムなどといった高額車両のレンタカーも出現している。
特異な例では、ラリージャパンの協賛イベントとして、ニッポンレンタカーが北海道地区においてランサーエボリューションとインプレッサWRXを保有していた。
車種は、殆どが「普通」のクルマの「普通」のグレードやモデルであり、極端な安価モデル（または法人向け・業務用）や上級グレードは稀である。一部、代車契約を結んでいるカーディーラーとの兼ね合いで、あまり見かけない車種（グレード）を保有している店舗もある。
日本において、レンタカーはメーカー段階でオートマチック車が用意されていない一部車種を除いて殆どがAT車である。特に乗用のマニュアル車は絶無に等しく(そもそも、日本国内で流通する新車の乗用車において、大半の車種にはMT車が仕様設定されていないため、MT車を用意すること自体がほとんど不可能に等しい)、MT車を希望する場合は確実に予約が必要であると考えていいが、インターネットでの予約においては、乗用車やバンタイプについてMT車の予約を受け付けない会社が多い(つまり、直接利用する店舗に問い合わせる必要がある)ことに注意が必要である。乗用車のみならず、商用車やマイクロバスも大半がAT(4t積みトラックにさえATのレンタカーが存在する)となっているので、商用車をレンタルする際は、積荷の種類によってはMTを希望したほうがよいことがある。
これに対しヨーロッパにおいてはAT車が極端に少なく、ほとんどがMT車であるため、逆にAT車を希望する場合には予約の際にAT車を希望する旨の指定をする必要がある。
全車に共通して言えることは、「レンタカー仕様」という車両は通常存在せず、「一般の車両に「わナンバー」が付いている」という事である。一部例外を挙げるならば、積載量との関係で軽量アオリや軽量ドライバンボディを架装したトラックは存在する。また、日産のキャラバンワゴン10人乗り仕様に、スーパーロングの標準ルーフというレンタカーグレードが存在する。通常のスーパーロング車はハイルーフ仕様である。
レンタカーの寿命は1～3年程度と短命であることが多い。フルモデルチェンジなどにより旧式化した車両や、走行距離が極端に伸びた車は客側が敬遠するためである。レンタカーとして役割を終えた車両は、メーカーの系列中古車販売店で販売されることが多い。販売に当たってはレンタカーで使用されたことを明記し購入者に伝えることが義務づけられている。残念なことだが、事故を起こしていることが多く、よく見ると4つのドアの色が微妙に違うものもある。最初の登録でも、車検が2年間のため、年式と車検日からレンタカー落ちの中古車であることが判断できる。
[編集] 利用時の注意点
- 店舗に行く前に免許証の携帯を確認する。手続き時に見つからないとレンタカーを利用できないばかりか、予約キャンセルになる事もある。
- 出発前に車の損傷箇所（ヘコミ・傷・バンパーなど）をチェックするが、店員が見落とした箇所があれば細かい部分でも即座に指摘する（特にドア下部・タイヤ周辺）。店員が記入した損傷箇所以外で帰着後に損傷が確認された場合は今回の借受人が与えた損傷と判断され、事故扱いとなりNOCが請求される場合がある。そのため夜間や薄暗い場合は懐中電灯を使って確認すべきである。
- 燃料タンクの蓋やトランクの開け方、パーキングブレーキの位置（サイドレバーかペダル）などは確認しておく。多くの場合は貸渡し手続き時に伝えてくれるが、例えばセルフ式のガソリンスタンドに行って、蓋の開け方がわからないということは珍しくない。AT車のセレクトレバーのマニュアルシフトやシートアレンジなど応用的な事柄は説明しないので、取扱説明書(グローブボックスに置かれたり、レンタカーのバインダーファイルに挟み込まれている)の基本的な操作のページを一読し憶えるべきである。
- 車両返却の際、燃料を満タンにすることが求められることが多い。この際、店舗指定の給油所で給油したり、最終給油地点のレシートもしくは給油所の印やサインを貰う「満タン証明書」を義務づける店舗もある。セルフスタンドを利用する場合は給油量に注意が必要である。満タンで返却しなかった場合は、ガソリンスタンドでの給油代より高く設定された調整金を走行キロから割り出して精算する必要がある（オプション料金を出発時に支払うこと、またはキャンペーンにより給油せずに返却できる場合もある）。
- 申込時の借受人の自宅電話番号が固定電話に限られるレンタカー会社がある。しかし、最近は駐車違反取締まりが強化された事に伴い、緊急連絡先として専ら借受人の携帯電話番号を求める。
- 普段乗っていない車種を運転するわけであるから、機器の操作方法はよく確認しておく。車庫入れ時の車幅の感覚なども注意する。
- 事故や車両故障、その他トラブルが発生した場合は、必ず貸渡を受けた店舗に連絡をし、状況を伝え指示を受ける。
- 店が混雑していて何人も待っている時には、店員も細かく説明しないことがある。疑問点があればその場で聞くようにする。空港に併設されたレンタカー店などでは、航空機が到着すると予約客がまとまって来店するので、そのような状況がしばしば見受けられる（店舗まで送迎のあるような大規模店の場合は、送迎車内でビデオによる補償制度の案内をする会社もある）。
[編集] 事故
レンタカーは「余所のクルマ」であるため、マイカーと比べて丁寧に取り扱う者と、金を払っているのだからと乱雑に使う者に分かれる傾向がある。どちらにしても万が一交通事故が発生した場合
- 必ず出発地や最寄りのレンタカー店舗、時間外電話窓口に連絡し状況を伝えて指示を受ける。バンパーを壁に擦った、飛び石でフロントガラスを破損した、ゴルフバッグでトランクを凹ませたなど、些細な車体損傷や自損事故でも必ず直ちに連絡する。
- 物損事故や人身事故の場合、110番や最寄の交番など警察にも通報する。後日保険会社に請求する際などに警察による「事故証明書」が必要になるため、ありのままの状況を警察官に伝える。レンタカー会社の承諾無しで事故相手方と示談することは禁止である。
- レンタカー会社によって指示の内容に差分があるが、一般的な事故対応と同様、
- ［負傷者の救護］→［警察（及び貸渡店舗）への連絡］→［相手の情報の確認］→［相手方車両の確認］というプロセスを指示される。
- 当て逃げや追突などの被害事故でも、警察の事故証明書が必要となることが多いので、上記と同じプロセスを実行する。
[編集] 保険・補償制度
レンタカーで事故が起きた場合、相手方への賠償のほか、レンタカー会社への賠償も必要になる。しかしながらレンタカー会社は必ず自動車保険・共済を掛けているため、所定の限度額の範囲であれば、借受人は最低限レッカー車手配などロードサービス（JAFなど）料金実費と、一定の免責額(5～20万円程度。CDW加入者は免除)とNOC(後述)を支払えば済むようになっている。
ただし、飲酒運転・速度超過・ながら運転・信号無視や麻薬・覚醒剤服用などの危険運転行為や、駐車違反などの交通違反が明らかな場合や、貸渡時に届け出の無い他者の運転によって生じた事故は保険が下りない場合がある（約款で規定されている）ため、安易な考えを持たずに安全運転を心がけるべきである。
保険・追加のオプション・補償について予約・貸渡手続時に案内される。いざと言う時に自分を守る制度であるから納得するまで説明を受けたほうが良い。
- レンタカー会社は、レンタカーに対して下の3条件の自動車保険もしくは自動車共済に加入しなければならないと許可基準によって定められている。
- 対人保険･･･8000万円以上／人
- 対物保険･･･200万円以上／件
- 搭乗者保険･･･500万円以上／人
最低要件として、上の自動車保険は必ず付帯されているが、満足なものとは言い切れない。
レンタカーによる事故の場合優先して支払われる特約が付加された自動車保険やドライバー保険に運転者自身が加入しているのでなければ、買える安心は買っておいても良い。追加のオプションとして補償の限度を対人無制限、対物無制限に拡大するプランが用意されていることが多い。対人無制限はもちろんだが、対物についても、例えば踏切事故を起こして当事者から莫大な損害賠償請求を受けたり、高価な物品に衝突といったケースもあるので加入が推奨される。
「店舗で勧められる保険（※保険ではない）」として免責補償制度(CDW Collision Damage Waiver)がある。加入は任意で、万一の事故の際に、上記保険の免責額を支払わずに済むものである。しかし、免許取得後一定期間の者（初心運転者）や事故歴がある者は規則的に加入が出来ないレンタカー会社がある。なお、中小の会社・業者ではこの制度が設けられていない所が多い。
損傷や事故が生じた場合は休車補填料として、ノン・オペレーション・チャージ/NOCが原則請求される。NOCの請求額は事故車両を店舗まで自走して返却できたか否かで異なる。
[編集] レンタカーの制限
レンタカー車両は、道路運送法第52条の規定のほか、地方運輸局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に定められている、車種区分に基づき決定される。
霊柩車と、乗車定員が30人以上または全長7メートル以上のバスの貸渡しは禁止されている。 逆に、それ以外の車両には「わ」ナンバーがつく、と考えてよい。
運転免許の技能試験に使われる車両で、かつ路上試験があるものは、8ナンバー（特種用途自動車）の「わ」ナンバーとして登録されている。これは、技能試験の受験の際には貸車料を支払う必要があり、試験場外に於いて使用されることから、有償自家用自動車貸渡事業と認定される為である。 路上試験用や講習用に大型貨物車や大型バスにナンバーをつけているものもあり、それも大板で8ナンバーの「わ」ナンバーである（分類番号は810を使用。字光式は818）。
技能試験に使われるものは、貸渡しを禁止されている「乗車定員30人以上又は全長７メートル以上の大型バス」であるが、 「乗車定員30人以上又は全長7メートル以上の特種用途自動車」では制限に該当しない為、「わ」ナンバーを付けることができ、運用されている。 つまり、「乗合自動車」の「2ナンバー」では基準に触れるものを、特種用途車である「技能試験車」の「8ナンバー」をつけることで基準を回避している。
また、教習車は特定の企業・団体しか使用することができないので、各都道府県警察か交通安全協会などの警察関連団体の所有であると思われる。
[編集] レンタカーのナンバープレート
日本のレンタカーのナンバープレートの平仮名は基本的には「わ」。分類番号2桁時代の北海道と長崎・鹿児島の離島事務所で払い出されたレンタカーは「れ（登録車のみ）」である（北海道では当時FAXの性能が悪く「わ」が「れ」に見えたためという説があるがこれは根も葉もない嘘である。離島事務所では本島と区別するため）。
ただし、「わ」（「れ」）はレンタカー用ナンバーであるが、レンタカーはすべて「わ」（「れ」）でなければならないわけではない。 車検証の備考欄に「貸渡」の記述が有るか無いかが、レンタカーであるか否かの区別となる。 レンタカーの登録台数（件数）が多く、払い出しの進む地域では見られることもあるが、 一般的に、「レンタカー＝「わ」ナンバー」という固定観念がある為か、ナンバーを変えるレンタカー会社が多い（車検証に変更登録、番号変更、貸渡の３文が記載される）。 通常の自家用車を記載変更してレンタカーとする場合の車検期間は、新車の乗用車の場合登録日から２年以内、中古車の場合登録日から１年以内に「短縮」となる。
逆に、「わ」（「れ」）ナンバーをつけているレンタカーを、レンタカーとして車検の有効期限を残した状態で、レンタカーとしての使用をやめる登録をすると、必ず通常の白ナンバーに番号変更となる。
ナンバーのない車両をレンタカーとして登録する場合
- 新車 → 「わ」（「れ」）ナンバー
- 中古車（ナンバーなし） → 「わ」「（れ）」ナンバー
管轄の変更なく、ナンバーのついている車両をレンタカーとして登録する場合
- 「わ」（「れ」）ナンバーではない自家用ナンバーつき → 番号変更なしも可
- 事業用ナンバーつき → 「わ」（「れ」）ナンバー
- 「わ」（「れ」）ナンバーつき → 変更なし
管轄変更を伴い、ナンバーのついている車両をレンタカーとして登録する場合
- 「わ」（「れ」）ナンバーのレンタカー → 「わ」（「れ」）ナンバー
- 「わ」（「れ」）ナンバーではないレンタカー → 「わ」（れ）ナンバー
- 事業用ナンバーつき → 「わ」（「れ」）ナンバー
（管轄変更入の場合は「わ」（れ）ナンバーとなる）
レンタカーとしての使用をやめる場合
- 抹消登録の全て → 通常通り
- 「わ」（「れ」）ナンバーのレンタカーを、以後自家用車として使用する → 必ず番号変更となる
- 「わ」（「れ」）ナンバーではないレンタカーを、以後自家用車として使用する → 番号変更せず、車検証の記載変更による”貸渡”一文の削除
また、平仮名が「わ」「れ」しかないので、大板や字光式などの区別を平仮名ですることはできない。そのため分類番号（地名表示の横の数字）を使って区別している。以下は登録車の分類番号の区別である。
- 下2桁00 組もの中板塗装式
- 下2桁05 枚もの中板塗装式
- 下2桁10 組もの大板塗装式
- 下2桁15 枚もの大板塗装式
- 下2桁16 組もの中板字光式
- 下2桁17 枚もの中板字光式
- 下2桁18 組もの大板字光式
- 下2桁19 枚もの大板字光式
- 下2桁20 旧小型車組もの中板塗装式
- 下2桁25 旧小型車枚もの中板塗装式
- 下2桁28 旧小型車組もの中板字光式
- 下2桁29 旧小型車枚もの中板字光式
沖縄では離島事務所が2つあるため、「れ」を使った区別ができない。そのため、宮古事務所では「下2桁27」、八重山事務所では「下2桁28」を用いている。
なお、軽自動車のレンタカーについては「れ」を用いることができないため、八重山以外の離島事務所は「下2桁97」、八重山事務所は「下2桁96」で区別している。
その他詳細はナンバープレート (日本)を参照。
[編集] 主なレンタカー会社（ブランド）
[編集] 日本（メーカー系）
[編集] 日本（非メーカー系）
- 駅レンタカー（JR系）
- オリックス自動車（オリックスレンタカー、ジャパレン及びエックスレンタカーを含む）
- ニッポンレンタカー（東京急行電鉄、東武鉄道、茨城交通、名古屋鉄道、南海電気鉄道などの運輸会社が地域フランチャイズとなっていることがある）
- 日邦レンタカー（にっぽう-）
- 日進レンタカー
- Jネットレンタカー（VTホールディングス）
- ジャパンレンタカー(ジャパレンとは異なる)
[編集] 日本（プレミアムカーレンタル）
- レクリスリゾートレンタカー （沖縄・那覇）
- ファーストレンタカー（東京・五反田）
- キークエスト （東京・五反田）
- スペース・ウィン（東京・代々木）
- プレミアムレンタカー （箱根湯本）
- エスタブリッシュクラブ （沖縄・那覇）
[編集] 日本以外
- アラモ(Alamo)
- エイビス(Avis)
- シクスト(SiXT) ドイツ系
- ダラー(Dollar)
- ナショナル(National)
- ハーツ（Hertz、英語版）
- バジェット(Budget)
- エンタープライズ(Enterprise rent a car)
- ユーロカー（EuropCar、英語版）※フォルクスワーゲン系
- クムホレンタカー（Kumho Rent A Car）※錦湖アシアナグループ：韓国
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
 |
この「レンタカー」は、自動車に関連した書きかけ項目です。 この記事を加筆・訂正下さる協力者を求めています（自動車ポータル/自動車PJ/乗用車PJ）。 |
